鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
先ほど御紹介いただきましたような、東京都や大阪府のような米や農産物の配布は現時点では予定していないところでございますが、肥料や飼料高騰の緊急支援、本議会で補正予算をお願いさせていただいております星空舞の販路拡大に向けたＪＡの機械整備への支援、また従来から取り組んでおります収入保険の加入促進、地域商社とっとりによる米の新規販路開拓の支援などに総合的また着実に取り組んでいくことで、稲作農家の所得の維持・
先ほど御紹介いただきましたような、東京都や大阪府のような米や農産物の配布は現時点では予定していないところでございますが、肥料や飼料高騰の緊急支援、本議会で補正予算をお願いさせていただいております星空舞の販路拡大に向けたＪＡの機械整備への支援、また従来から取り組んでおります収入保険の加入促進、地域商社とっとりによる米の新規販路開拓の支援などに総合的また着実に取り組んでいくことで、稲作農家の所得の維持・
また、市民生活に必要不可欠な路線バスの運行継続や飼料高騰が経営を圧迫している畜産農家への支援、さらには、観光産業の復興、再生を後押しするため、鳥取砂丘や賀露、うさぎ年を迎える白兎海岸エリアなどを立ち寄り先とした割引観光ツアーなどの旅行商品を造成・販売するための経費を計上しています。
６月補正予算では、飼料高騰の影響を受けられた畜産業に対する畜産経営緊急支援事業、これは国・県・市協調の事業でありますが、この事業を行ったほか、燃油高騰の影響を受けた認定農業者に対してがんばる農家プラン事業、これは県・市の協調事業であります、この事業での機材導入の支援について、本議会での補正予算をお願いさせていただいているところであります。
次に、鳥取県は、飼料高騰への独自の支援として畜産経営緊急支援事業、４億570万円の予算が６月１日に可決されました。他の農業経営者への支援も考えられているのか。
この事業は飼料高騰に対応するため、生産コスト低減でありますとか労力軽減ということを目的に牛の放牧、それを推進というものでございます。事業費といたしましては電気柵等機器の設置でありますとか牧柵、あるいは肥料なんかの施設、それから追い込み柵というもので、１団体５０万円ということで６分の１という予算でございます。事業主体につきましては、ＪＡ鳥取中央放牧協議会ということとなっております。
○農林水産課長（八田 辰也君） 肥育農家の方が非常に飼料高騰、円安の関係で影響を受けておられるというふうなことは存じております。対策としましても、肥育牛の経営安定特別対策事業ということで、マルキン事業というのがございます。
今御指摘のあったように、子牛価格の高騰に加えて円安による飼料高騰というようなことがあって、特に肥育農家の経営が非常に厳しい、利益が全く出ないっていうような状況をお聞きしているところでございます。それから、酪農家のほうについては、昨年の８月現在で１５戸、飼養頭数が経産牛、育成牛合わせて８１１頭ということであります。
それから、最後に飼料高騰についてであります。現在の国・県・市の対応で十分かという点でありますが、これは農林水産部長からお答えいたします。 以上です。
飼料高騰対策支援ということで計上したものでございまして、家畜農家の飼料購入資金の借入利息、このかさ上げ補助を行うものであります。国、県、それから連合会、ＪＡ、町、あわせてかさ上げ補助を行いまして、末端利息をゼロにするという取り組みであります。 次、一番下の１０目の町有乳用牛貸し付け事業６万円。
これは飼料高騰による畜産農家への影響調査を評価したものでありまして、農地があれば飼料の増産をしたいと言われる農家の方の意見があったことがきっかけとなりまして、これは何もどこかから、国から言われてやったとかいうことではなくて、本市がその必要性を認めてアンケート調査を行ったものであります。それだけにいただいた意見というのは本当にありがたく貴重でありました。
市は20年度に水産業燃油高騰対策、家畜飼料高騰対策、稲作農家燃油高騰対策の緊急支援事業を実施されました。それらの実績と効果についてお尋ねいたします。 登壇での質問を終わります。 ◯中西照典副議長 竹内市長。
③飼料高騰及び燃料、資材高騰対策としての補てん等、抜本的な負担軽減対策を講じること。④利子減免助成対策、無利子運転資金対策、元金優先充当対策等、経営継続のための金融支援対策を講じること。 大きい４としまして、集落営農・農村対策について。①多様な集落営農の確保と、そのための支援対策を強化すること。
４．酪農畜産対策について 生産者乳価再値上げ・飼料稲作等自給飼料の増産支援、飼料高騰補填の拡充、経営継続金融対策等酪農畜産危機対策を強化すること。 ５．地産地消・食育教育について ① コメ粉製造・消費の普及、農畜産物加工事業等に対する地産地消支援を拡充すること。 ② コメ、野菜、牛乳、卵、肉類等地元農畜産物を公共施設（学校・病院・老人施設等）では優先利用すること。
国内農畜産業は、輸入飼料高騰等による農畜産農家の経営破綻、後継者もなく、農業従事者の高齢化などによる耕作放棄地の拡大などに直面している。このような状況下、日本の生産者、消費者は安全、安心、安定した食糧生産、食糧供給を確保するための諸施策を講ずることを求める陳情であります。
また、この飼料高騰に伴いまして国の方も若干の助成というものも考えておるようでございますし、西ドイツにおきましてはそうやって１．５倍の乳価を消費者の方も買うということを受け入れられたというようなことでございます。なかなか農産物につきましては、自分たちが設定した単価で販売することができない。